遺言や相続などを行う際、出生時からの被相続人と相続人を結ぶ戸籍の収集とその内容の把握が重要になります。

戸籍が電算化され、オンラインでつながれたことで、令和６年３月から、全国の戸籍を取扱う役所窓口へ出向けば、ご本人からみて直系の方々の戸籍については、役所管轄以外の全国の戸籍も取得できることになりました。これを戸籍の広域交付といい、国民の利便性が大きく向上しました。
この制度運用があれば、相続の整理が簡単にすぐできるようになったかと言えば、必ずしもそうとは言えません。
その理由は大きく２点です。

１点目。この広域交付で取得できるのは、直系の方のみで、兄弟姉妹など横へ広がる家系の戸籍は取得できません。また、平成６年以降、順次電算化されたものだけが対象で、且つ現時点で戸籍に入っている方の情報しか記載されていませんので、それ以前の改製原戸籍や除籍などは別途取得が必要です。

２点目。現行の元になっている戸籍は明治５年に制度化され、家に属する人すべてを記載した「家制度」の戸籍として、明治19年、明治31年、大正４年の改製（つくりかえ）を経ながら昭和22年まで続きました。そして古い戸籍は仮名使いや記載事項自体も難読です。
また、昭和23年からは戦後の混乱の中、「家」から「個人（夫婦と子供）」の戸籍へと改められ、運用も抜本的に変わり、平成６年以降は順次電算化で改製され、今日に至ります。このように明治戸籍以来５回にわたって大きな改製（つくりかえ）が行われ、特に戦前と戦後では全く違う戸籍になっています。

法令によるつくりかえに加えて、生死、結婚、離婚、再婚、引っ越し、養子縁組などにより、戸籍の編成や転籍、除籍などの発生が加わるので、生涯で戸籍は幾度かつくりかえられることになります。

法令改正と人生の変遷によりつくりかえられる「戸籍」を取得し、読み解き、繋ぎ合わせていく地道な作業には、戸籍に精通している専門家のサポートが有効なのです。