遺言や相続などを行う際、出生時からの被相続人と相続人を結ぶ多くの戸籍の収集とその内容の把握が重要になります。

戸籍が電算化され、オンラインでつながれたことで、令和６年３月からは、全国の戸籍を取扱う役所窓口へ出向けば、ご本人からみて直系の方々の戸籍については、役所の管轄以外の全国の戸籍も取得できることになりました。これを戸籍の広域交付といいます。
この制度運用があれば、相続の整理が簡単にできるようになったかと言えば、必ずしもそうとは言えません。理由は大きく２点です。

１点目。この広域交付で取得できるのは、直系の方のみで、兄弟姉妹など横へ広がる家系の戸籍は取得できません。また、平成６年以降、電算化されたものだけが対象で、且つ現時点で戸籍に入っている方の情報しか記載されていませんので、それ以前の改製原戸籍や除籍などは別途取得が必要です。

２点目。現行の元になっている戸籍は明治５年に制度化されましたが、現在とは全く異なる「家制度」の戸籍として3回の改製（つくりかえ）を経ながら昭和22年まで続きました。戦後昭和23年からは「家」から「個人（夫婦と子供）」の戸籍へと改められ、平成６年以降は順次電算化で改製、今日に至ります。
このように5回もの法令による改製（つくりかえ）に加えて、生死、結婚、離婚、再婚、引っ越し、養子縁組などにより、編成・転籍・除籍が行われるので、生涯で戸籍は結構な頻度でつくりかえられます。

戦前はもとより、戦後の混乱期に生まれた方の相続には、家督相続時代の旧戸籍まで遡らなければならないことが通常です。法令改正と人生の変遷によりつくりかえられる多くの「戸籍」を取得し、読み解き、つなぎ合わせていく地道な作業には、戸籍に精通している専門家のサポートが有効です。