①相続人の確定
　被相続人が生まれた時から死亡するまでの全ての戸籍を取得し、すべての相続人を　
　確定します。家系図を作成することもあります。

②遺言書の確認⇒「指定分割」
　公正証書遺言や自筆証書遺言など、遺言の有無を確認します。
　遺言があれば、その内容に従い、遺言執行人が執行を進めます。
　
③相続財産の調査・確定
　預貯金、株、不動産などプラスの財産のほか、債務や借金などマイナスの財産も把
　握します。（生前贈与の有無なども確認が必要です）

④相続放棄
　マイナス財産の有無などにより、相続放棄や限定承認を行う場合は、家庭裁判所へ
　手続きを行います。

⑤遺産分割協議（協議書の作成）⇒「協議分割」
　②の遺言書がない場合、相続人全員の話し合いにより遺産分割協議書を作成しま　
　す。
　⑤の遺産分割協議が整わない場合、相続争い（争族）へと発展し、家庭裁判所での
　調停・審判を経ないと分割ができないことになります。
　一方、相続税の申告期限（１０か月）は着実にやってきます。

⑥遺産分割協議書に基づき、相続財産の名義変更を行います。